「賃貸住宅標準契約書」は、平成５年に賃借人の居住の安定の確保と賃貸住宅の経営の安定を図るため、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形として作成されたものです。

今般、賃貸借当事者間の紛争の未然防止等の観点から、条項の改訂、解説コメントの追加などを行い、「賃貸住宅標準契約書」（改訂版）を作成しました。

☆改訂の概要

・ 第７条 反社会的勢力の排除を新設

国民生活や経済活動からの反社会的勢力を排除する必要性の高まりを受け、「甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する」という条項で、あらかじめ契約当事者が反社会的勢力でない旨等を相互に確認することを記述。

・ 第１４条 明け渡し時の原状回復内容の明確化

退去時の原状回復費用に関するトラブルの未然防止のため「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を踏まえ、入居時に賃貸人、賃借人の双方が原状回復に関する条件を確認する様式を追加。また、退去時に協議の上、原状回復を実施することを記述。

・ 記載要領を契約書作成にあたっての注意点に名称変更

賃貸借契約書を通常作成する賃貸人だけでなく、賃借人にも参照されるよう、各条項に記載する際の注意点を明確化。

・ 賃貸住宅標準契約書解説コメントを新たに作成

賃借人・賃貸人が本標準契約書を実際に利用する場合の指針となるよう各条項に関する基本的な考え方、留意事項等を記述した解説コメントを新たに作成。

＊ なお、「定期賃貸住宅標準契約書」、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」、「終身建物賃貸借標準契約書」「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書」についても、反社会的勢力の排除等の観点からの改訂を予定しています。
・「賃貸住宅標準契約書」（改訂版）については、こちらからダウンロードできます。

報道発表資料：「賃貸住宅標準契約書」の改訂について – 国土交通省

野村不動産とＦＮＪ（ファミリーネット・ジャパン）の共同開発
次世代型スマートマンション・エネルギーサービス・システム 『エネコック』 を導入
～電力とインターネットを融合し、電力消費のピーク抑制（シフト）を目指す～
野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区／取締役社長：鈴木 弘久）は、株式会社ファミリーネット・ジャパン（本社：東京都渋谷区、以下「ＦＮＪ」という）と共同で野村不動産が展開する「プラウドマンションシリーズ」に向けた次世代型マンション用のエネルギーマネジメントシステム「スマートマンション・エネルギーサービス・システム『エネコック（ｅｎｅｃｏＱ）』」を開発したので、お知らせいたします。
震災等の教訓により電力には限りがあり、社会全体として電力消費のピークを抑えることの重要性が認知されました。そして、消費者サイドにも省エネ・節電に対する意識の高まりから、「電気をかしこく使う」という考えが広がりつつあります。
「エネコック」は、電力とインターネットを融合させ、電力消費のピーク抑制（シフト）を目指す新しいマンション・エネルギー・マネジメント・システム（ＭＥＭＳ）です。第１弾として「プラウドシティ元住吉（川崎市中原区、総戸数２９６戸、菱重エステート株式会社ＪＶ）」から導入を開始し、新船橋プロジェクト（船橋市、総戸数約１５００戸、三菱商事株式会社ＪＶ）や東砂プロジェクト（東京都江東区、総戸数１６９戸）など今後の首都圏における一定規模（１００戸）以上のプラウドマンションシリーズに順次導入を検討してまいります。

日経プレスリリース

［東京 １６日 ロイター］ 民間の不動産経済研究所が１６日に発表したマンション市場動向によると、１月の首都圏マンション発売戸数は１８１９戸となり、前年比で３２．６％増となった。昨年１月の発売戸数が減少した反動と底堅い需要を背景に、大幅な増加となった。１月の発売戸数が前年比で増加したのは２００４年以来、８年ぶり。

首都圏のマンション契約率は７１．１％となり、好不調の分かれ目とされる７０％を５カ月連続で上回った。東日本大震災の影響で落ち込んだ需要は、昨年後半から持ち直してきており、１月の動向について同研究所では「需給ともに好調」としている。このため、２月の発売戸数も、昨年の３４６８戸を上回る４２００戸を見込んでいる。

１月の１戸当たりの価格は都区部の供給増を背景に、前年比１．７％上昇の４３０９万円となった

1月首都圏マンション発売戸数は前年比＋32.6％ | 国内 | 特集 東日本大震災 | Reuters

   床に置いたゴルフボールが転がり、閉めても勝手に開いてしまうドア。東日本大震災による地盤液状化で集合住宅が傾き、不自由な生活を強いられたとして、千葉県浦安市の住民ら32人がきのう2日（2012年2月）、住宅や土地を分譲した三井不動産などを相手取り、地盤改良工事費や住宅補修費、慰謝料など総額約７億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。田中大貴リポーターは「震災から11か月が経ちますが、その被害は甚大です」と伝えた。

「液状化で住宅傾いた！三井不動産手抜き」新浦安の住人訴訟 (1/2) : J-CASTテレビウォッチ

東京建物は12日、2011年12月期の連結最終損益が720億円の赤字（前期は63億円の黒字）になると発表した。従来、60億円の黒字見通しとしていた。東京・中野などで手掛ける大規模再開発事業の想定オフィス賃料を引き下げたことなどで約650億円の特別損失が発生する。

経営責任をとり、来年２月に畑中誠社長（66）が代表権のない会長となり、みずほ銀行出身の佐久間一副社長（63）が社長を引き継ぐ。南敬介会長は相談役に退く。南会長と畑中社長が来年１月から当分、報酬を50％減額。他の取締役も10～40％減額する。

中野の再開発で250億円強、東京・中央で開発中のオフィスビルで170億円程度、大阪市で手掛けるオフィスビルなどの複合開発事業で100億円超の評価損を特損計上する。この数年、積極的に投資してきた大規模再開発事業の収益見通しが悪化している。

これまで未定としていた年間配当はゼロ（前期は８円）とする。無配は97年12月期以来14年ぶり。

8804 東京建物（株） (東建物) ニュース ：日経会社情報：マーケット ：日本経済新聞

三井不動産は、東日本のショッピングセンターで最大規模となる太陽光発電設備を設置したアウトレットパーク「三井アウトレットパーク木更津」を千葉県木更津市に4月13日に開設する。太陽光発電に加えて各種の省エネ機器を積極的に採用し、消費電力を同規模の同社の既存施設と比べ、20％削減する。

太陽光発電設備は約600kWの発電容量があり、建物の屋上に設置する。共用部で使う年間消費電力の約50％に当たる電力を発電する見込みとなる。共用部の照明を原則としてLED（発光ダイオード）にするとともに、店舗の区画でもLED照明の採用率を高め、消費電力の抑制を図る。

さらに、熱効率の高いガスヒートポンプで発電機を搭載した新型を導入。建築部材には再生木を使用した。併せて、将来の電気自動車（EV）の利用増加を見据え、EV用の充電設備を設けるなど、環境に配慮した新しいアウトレットパークを計画した。これらによって使用する電力を従来の施設より約2割減らす。

三井不動産、東日本最大規模の太陽光発電を設置したアウトレットパークを開設：地球温暖化：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－

第2回で不動産の投資基準を示したので、第3回では不動産業者の騙しの手口を暴くことにしよう。不動産を誰から買うにしても、売ることに携わる人には自分が儲かるというインセンティブがある。仲介会社でも建物を建てた会社でも管理会社でも、売ったらその人達が儲かるようにできている。1億円の物件を仲介したら300万円の手数料が入るし、歩合給もたんまり付くのだから、何としても売りたい。たとえ、購入者が損すると分かっていてもだ。不動産投資家にとって味方はいないという前提に立った方がいい。以下のうそをあなたは見抜けるだろうか

不動産投資の大ウソの見抜き方：日経ビジネスオンライン

オフィス仲介大手の三幸エステート（東京・中央）は16日、リーマン・ショックのあった2008年以降の東京都心５区の賃料変化についてのリポートを発表した。下落率が最も大きかったのは新宿区で、今年11月末はリーマン・ショック前のピーク（08年１月末）比48％安い3.3平方メートルあたり１万6356円となった。渋谷区もピークの08年８月末比で45％低下した。

その他の区のピーク比下落率は千代田区が34％、港区が31％、中央区が27％だった。新宿区などはテナントに占めるサービス業の比率が高い。「気軽にオフィスを移す傾向があり、賃料の振れ幅を大きくしている」（三幸エステート）という。

同社が同日発表した11月末の東京都心５区の空室率は２カ月連続で上昇し、前月比0.03ポイント高い5.75％だった。募集賃料は２カ月連続で下落。3.3平方メートルあたり２万441円と前月比183円（0.9％）下がり、1994年の集計開始以来の最安値を更新した。

新宿48％・渋谷45％安 リーマン後のオフィス賃料 ：日本経済新聞

【上海＝河崎真澄】中国の不動産市況が下降に向けた転換期に入り、銀行や市場に負の連鎖反応が起きることを懸念した異例の声明を、中国人民銀行（中央銀行）が３日までに公式ウェブサイトで公表した。「資産バブルの終焉（しゆうえん）」に対する警告と受け止められる。

人民銀行は声明で「不動産投資の伸びは弱含んでおり、開発業者の資金繰りが悪化。取引が減速し、不動産価格は転換期にきている」との認識を示した。

住宅価格の下落が続けば高騰を見込んで融資した多くの銀行に不良債権が膨らみ、経営破（は）綻（たん）に追い込まれる懸念がある。人民銀行では市場の住宅パニック売り誘発の連鎖反応も懸念。中国政府に効果的な予防措置を取るよう求めている。

中国国家統計局がまとめた１０月の国内７０都市の住宅価格は、新築住宅の価格指数が前月比で下落した都市が３４都市と、前月の２７都市から急増した。今月中旬に発表される１１月の数値はさらに悪化するとみられており、開発業者間の値下げ競争など、市場では売り急ぎの悪循環が起きていた。

人民銀行は１１月３０日に週明け５日からの預金準備率引き下げを発表。金融緩和策への転換を表明しているが、不動産価格の抑制策を堅持する方針は変えていない。「資産バブル終焉」警告を出しておくことで、週明けに市場が再び住宅価格の高騰に転じないようクギを刺した可能性がある。

「資産バブル終焉」に懸念 中国人民銀行、異例の警告 – MSN産経ニュース

「100人中99人に嫌われる」という部屋を、埼玉の不動産会社・松堀不動産が10月4日にリリースした。ターゲットを絞り込んだ特徴のある部屋を用意することで、駅から遠いなど多少条件が悪くても「住みたい」と思ってもらおう――という狙いだ。

今回用意した“万人受けしない”部屋は2件。壁紙やベッド、テーブルなどがミニーマウス仕様になっている「ミニーちゃん部屋」と、ブラックライトをつけると星空が出現する「星が見える部屋」だ。

ノー万人受け！ 「100人中99人に嫌われる」部屋を埼玉の不動産屋がリリース – ねとらぼ