カナダ、オーストラリアに続いて、シンガポールでもますます多くの中国人が不動産を買い始めている。今年第3四半期だけで、429件の住宅が中国人によって購入された。これは全体の4850件のうち、8.8％を占める。
また、シンガポール政府は、今年上半期、中国人不動産購入者の数が、初めてインドネシア人を上回り、外国籍では1位になると発表。ちなみに09年までは中国人購入者の数は第3位だった。報道によると、こうした不動産の購入者はいずれも企業の経営者などで、一部の高級マンション購入者の中には、誰もが知る有名な起業家もいたという。
09年以来、シンガポールの不動産市場は上昇を続けていたが、中国人富豪マネーが流れ込んでいることも大きな原因の一つと言える。
実は、シンガポールでは外国人不動産購入者に対して規制が少なく、また、建築中の物件であっても20％の支払いを終えれば、契約を他の人に譲ることもできるなど、利益を得るたに有利な制度になっている。このため中国富豪たちがこぞってシンガポールに投資していると見られている。
シンガポール不動産の買い手は中国人 | YUCASEE MEDIA（ゆかしメディア） | 最上級を刺激する総合情報サイト | 12
＜中国証券報＞上海の不動産市場では、竜湖集団、中海地産、緑地集団などの開発業者が物件を大幅に値下げし、値下げ前に該当物件を購入したオーナーがこれに抗議する事態に陥っているが、それでも不動産価格の下落に歯止めがかからない。多くの開発業者が資金を回収しようと値下げ戦略を打ち出している状態だ。売り手側と不動産オーナーとの衝突を教訓に公に値下げを発表せず、仲介販売業者を通じて購入希望者と暗に値下げを約束する業者が多い。その値下げ幅は2～3割が普通となっている。
◆水面下での値下げが広がる
上海の不動産仲介業者は中国証券報に対し、「社名は公表できないが、竜湖集団、中海地産などの業者の顧客とのトラブルを受け、多くの開発業者が我々に顧客に一対一で値下げを伝えるよう依頼してくる」と話した。また、この業者が代理販売している嘉定区のある物件は、インターネット上で表示する団体購入価格が1平方メートル当たり5000元下がって同1万2500元となっているが、購入済みの顧客からの反発を避けるために、物件名は公表せず、購入希望者が物件を見たい場合は直接指定の場所で落ち合ってから物件の現場に向かうようにしているという。
上海ではこのほど、竜湖集団、中海地産、緑地集団などがそろって物件を20―30％値下げした。竜湖集団の物件価格は1平方メートル当たり1万7000元から1万3000元、中海地産の物件は同2万1000元から1万7000元に下がった。竜湖集団が上海に持つ高級物件である「竜湖好望山」の一部は同2万7000元から1万6000元と約4割値下げされた。
3社の大幅な値下げは該当物件を購入済みのオーナーから強い反発を受けた。このほど、100人近い不動産オーナーが、竜湖集団が値下げした物件の販売カウンターに集まり、模型を壊すなどの騒ぎになった。中海地産の物件でも同様の抗議活動が起こった。
【中証視点】上海で不動産２、３割値下げ、中国全土に波及の恐れ 2011/10/26(水) 15:37:36 [サーチナ]
［ロンドン ２７日 ロイター］ 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は２７日、スペインのサンタンデール銀行(SAN.MC: 株価, 企業情報, レポート)がバランスシート健全化のため、３０億ユーロ（４１億ドル）相当の不動産を海外投資家に売却する計画だと伝えた。
売却する不動産には、保有者やデベロッパーから差し押さえた住宅や土地、完成済みおよび建設中の建物などが含まれるという。
同紙が交渉に詳しい関係筋の話として伝えたところによると、少なくともサーベラス[CBS.UL]とモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の不動産ファンドが購入に関心を示している。ただ、どちらも大幅な値引きを求めているため、年内に交渉がまとまることは考えにくいという。
サンタンデールは６月末時点で８３億ユーロ相当の差し押さえ物件を保有しており、その３分の１を売却したい意向だという。
スペインのサンタンデール銀、保有不動産売却へ＝報道 | ビジネスニュース | Reuters
中国の急速な経済成長を背景に、若い中国人女性の間に実利重視の結婚観が広がっている。不動産バブルが膨らみ結婚時に男性側が住宅を用意する伝統は多くの人にとっては不可能に。家を用意できるごく一部の男性に人気が集中し「愛より不動産」を優先する風潮がにじむ。離婚率も上昇するなど、高成長が中国人の結婚事情を揺るがしている。
中国女性、結婚するなら「家持ち」 住宅高騰で ：日本経済新聞
2011年10月21日までに、福建省寧徳市の大手不動産開発会社、順豊企業公司の経営破たんが明らかになった。純資産16億元（約192億円）に対し、債務は21億5000万元（約260億円）。女性経営者の鄭小青氏によると、最近、他社に貸し付けた1億元（約12億円）が回収できず、資金繰りに行き詰まった。海南網など中国の各メディアが伝えた。
鄭小青氏は12日、寧徳市の地元紙に公告を掲載し、自身が債務危機に陥り、会社資産は債権者の管理下に置かれていることを明らかにした上で、債権の買収などを呼び掛けている。関係事業は支障なく行われている。関係者らは、同氏が経営する事業の大部分は優良資産で、経営再建は可能との見方で一致している。
同氏によると債務21億5000万元のうち4億元は銀行からの借入金。一部がいわゆる高利貸からの借入もある。また、会社と直接の貸借関係にある個人は20人あまりという。
レコードチャイナ：中国の大手不動産開発会社が経営破たん、負債260億円―福建省
新華社通信はこのほど、中国の不動産価格が「折り返し点」を迎えた、と報道した。これを受けて中国のメディアでは、今年10月－12月にも不動産相場が大暴落する可能性がある、と伝えている。
過熱する不動産市場をコントロールするため、中国政府は今年1月に不動産市場の引き締め政策を相次いで実施した。これにより成約率が下落、価格も下落している。
9月には上海市内で販売されているマンションのうち47%が、8月の価格を下回った、と伝えられる。一部では15%以上値下がりした物件もあるが、今後さらに大きな値下げがあるものと見る向きが多く、購入意欲は高まっていない。
ついに中国バブル崩壊？ 不動産価格は「折り返し点」 – IBTimes：世界の最新ビジネスニュース
［アテネ ２７日 ロイター］ ギリシャ議会は２７日、国際支援条件を満たすための緊縮財政策の一環として政府が提示した不動産税の導入を承認した。
採決では、３００議席中、与党の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）の１５４議員全員が賛成票を投じた。
今回の採決は、８０億ユーロ（１１０億ドル）の次回融資を確保するための追加財政健全策をギリシャ政府が実行できるかどうかが問われる試金石とみられていた。
採決に先立ち、ギリシャのベニゼロス財務相は「７月２１日の（欧州首脳会議での）決定は、われわれにとって聖書のような存在」と述べ、決定に沿って支援条件である財政健全化を進める決意を表明していた。
ギリシャ議会が不動産税導入を可決、追加支援に向け一歩 | Reuters
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で２４日、首長の諮問機関である連邦評議会の評議員を選出する選挙が行われる。選挙は４０年の歴史でわずか２度目だ。背景には、北部首長国でのインフラの悪化と失業率の上昇があり、ＵＡＥの首都アブダビとドバイでは猛烈な勢いを誇った投資は終わりを告げている。
連邦評議会の選挙では、評議員の半数が選出される。選挙人団の構成人員に基づけば、選挙権があるのは市民の約１５％。事実上の君主制であるＵＡＥは世襲の大統領と副大統領が統治している。７首長国の首長が連邦の最高意思決定機関である最高評議会を構成する。
アブダビで個人病院を運営し賃貸不動産に投資するラミー・カドゥーラ氏は、同地のラハビーチの住宅開発地のマンションの鍵を、２年遅れで受け取った。アブダビの活況には陰りが見え始めていた。同氏は「アブダビの開発計画には皆、本当に胸を躍らせていた。この国でこんなことが起こり得るなら、世界の他の地域のことなど想像したくもない」と語る
ＵＡＥ、不動産投資に陰り インフラ悪化など背景、あす評議員選挙 (1/2ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）
［アテネ ２１日 ロイター］ ギリシャ政府は２１日、欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３機関（トロイカ）から引き続き支援を受けるため、一段の年金カットや不動産税増税の延長など、新たな緊縮財政策を発表した。
トロイカ調査団は来週初めにギリシャ入りし、次回融資実施に向けた審査を完了する見通し。
ギリシャ内閣は、２０１４年までの財政再建プログラムを順守するため、月１２００ユーロを超える年金受給者への支給額を２０％カットすることや、５５歳に達する前に退職した公務員への支払いを一段と削減することで合意した。
ギリシャが年金減額拡大など新たな緊縮策に合意 労組はスト計画 | Reuters
