【上海＝河崎真澄】中国の不動産市況が下降に向けた転換期に入り、銀行や市場に負の連鎖反応が起きることを懸念した異例の声明を、中国人民銀行（中央銀行）が３日までに公式ウェブサイトで公表した。「資産バブルの終焉（しゆうえん）」に対する警告と受け止められる。
人民銀行は声明で「不動産投資の伸びは弱含んでおり、開発業者の資金繰りが悪化。取引が減速し、不動産価格は転換期にきている」との認識を示した。
住宅価格の下落が続けば高騰を見込んで融資した多くの銀行に不良債権が膨らみ、経営破（は）綻（たん）に追い込まれる懸念がある。人民銀行では市場の住宅パニック売り誘発の連鎖反応も懸念。中国政府に効果的な予防措置を取るよう求めている。
中国国家統計局がまとめた１０月の国内７０都市の住宅価格は、新築住宅の価格指数が前月比で下落した都市が３４都市と、前月の２７都市から急増した。今月中旬に発表される１１月の数値はさらに悪化するとみられており、開発業者間の値下げ競争など、市場では売り急ぎの悪循環が起きていた。
人民銀行は１１月３０日に週明け５日からの預金準備率引き下げを発表。金融緩和策への転換を表明しているが、不動産価格の抑制策を堅持する方針は変えていない。「資産バブル終焉」警告を出しておくことで、週明けに市場が再び住宅価格の高騰に転じないようクギを刺した可能性がある。
「資産バブル終焉」に懸念 中国人民銀行、異例の警告 – MSN産経ニュース
＜中国証券報＞不動産市場の抑制策がそれほど厳しくない二・三線都市（地方都市）は、大都市に代わる期待の星として、不動産大手各社から注目されていた。しかし、10月以降、分譲住宅の値崩れがまん延するにつれ、地方都市の不動産市場もだんだんと冷え込み、各社は売り出し物件の値下げに踏み切り始めた。専門家は、「住宅価格が今後も下がり続けると予想される中、消費者の買い控えや様子見の傾向はさらに進み、地方都市における住宅価格の下落基調は決定的となった。第4四半期の販売業績は、決して楽観視できない」と指摘した。23日付中国証券報が伝えた。
中原地産の張大偉アナリストは、「値下げブームは、都市周辺部から中心部へ、一線都市（大都市）から二・三線都市へと拡大しつつある。不動産市場の値下げラッシュはまだ始まったばかりだ」との見方を示した。同社の監測データによると、重点都市35都市のうち、10月の分譲住宅成約量が前年同期比下落したのは30都市、うち9都市の下落幅は50％以上。下落幅トップは湖南省長沙市の78．12％で、広東省汕頭（スワトウ）市がこれに続き59．08％。杭州、天津、成都、北京、南京など大都市の成約量も軒並み50％以上下落した。
中国不動産「頼みの星」地方都市も総崩れ、土地の流札も相次ぐ 2011/11/24(木) 08:19:15 [サーチナ]
不動産バブルに沸いた中国。一部の富裕層が富を独占し、低所得者層は持ち家の夢を絶たれたのが現実だ。さらに、そんな彼らのために作られた住宅「保障房」もまた、マネーゲームに利用されようとしている。ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。
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都市部での不動産価格（土地は使用権の売買価格）が下落傾向に転じた中国だが、その価格は庶民にはまだまだ手の届かないレベルに止まっている。持ち家の夢を断たれた国民の不満は高く、国内のメディアが街角で『中国の問題』を質せば、必ずベスト5までに不動産20+ 件高騰問題が挙げられるというのが、ここ五、六年続く傾向だ。
こうしたなか党・政府が力を入れているのが「保障房」と呼ぶ低所得者向けの住宅である。党と政府は地方政府に対して、一定規模の低所得者向け住宅の建設を義務付けて推進を呼び掛けてきた。
しかし、そこは抜け目のない中国のこと、きれい事のまま終わらないのが常である。11月の中旬、中国の古都・西安市で収入証明書を偽造して大量購入していた不動産20+ 件会社が当局によって摘発され、全国的な話題となっている。
NEWSポストセブン｜中国の低所得者向け住宅事情 業者の不正転売で消える運命
不動産融資債権の圧縮を求められているスペインの銀行業界は、約３００億ユーロ（約３兆１０００億円）規模の「売却できない」不動産を抱えている。サンタンデール銀行など６行のリスクアドバイザーが指摘した。
金融サービスに特化した企業戦略を助言するマック・グループのマネジングディレクター、パブロ・カントス氏はインタビューで、「事業がすべて国内で展開し、不動産事業の伸びに頼ってきた中小規模の銀行が本当に不安だ。スペインは大手４行しか残らないだろう」と語った。
スペインの金融機関が保有する不動産融資は３０８０億ユーロで、その約半分が「不良化」している。中銀は昨年、不良債権処理で取得した不動産向けの引当金積み増しを銀行に義務付ける規制強化を実施。４年に及ぶ低迷から市場が回復するのを
不動産の「不良債権化」深刻 引当金積み増し 中小銀行に破綻リスク – SankeiBiz（サンケイビズ）
［上海／香港 １８日 ロイター］ １８日の中国株式市場は続落して取引を終え、
１０月後半以来４週間ぶりの安値に沈んだ。中国の１０月平均住宅価格が今年初めて
前月比マイナスとなり、不動産株が下落した。
上海総合指数.SSECは４６．４８４ポイント（１．８９％）安の２４１６．５６２で
終了。週間ベースでは２．６％下落した。
不動産株指数は２．０％下げた。
上海総合指数の構成銘柄中、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）(601857.SS: 株価, 企業情報, レポート)、神華
能源(601088.SS: 株価, 企業情報, レポート)、中国人寿保険(601628.SS: 株価, 企業情報, レポート)の３銘柄の下げが最もきつく、それぞれ１─
２．８％下落した。
政策変更の影響を受けやすいとみられている銀行などのセクターも軟調。きょう発表さ
れた中国の１０月平均住宅価格が今年に入って初めて前月比マイナスになったことを
受け、特に本土不動産デベロッパー株がさえなかった。
UPDATE2: 中国・香港株式市場・大引け＝続落、不動産株が下落 | マネーニュース | 株式市場 | Reuters
きょう中国国家統計局が中国の主要70都市の新築住宅価格指数を発表しました。それによると、前の月と比べて価格が下落した都市は先月の発表では17都市でしたが、今回は34都市と、調査対象のほぼ半数に達しました。広がる住宅の価格下落で今、何が起こっているのか。北京と上海で取材しました。
中国不動産 バブル崩壊の予兆？：ワールドビジネスサテライト：テレビ東京
＜中国証券報＞不動産企業が発行した中短期債の多くが年末に償還期間を迎える。銀行融資が引き締められ、不動産販売が低迷している中、いかにしてその資金を確保するのかということが、資金不足に陥っている多くの不動産企業にとっての差し迫った問題となっている。権威筋が明らかにした試算によると、2010年下半期以降、国内の不動産企業は信託、私募ファンド、民間融資、海外での起債などの方法で資金を調達したことによって保有する高金利債務が1兆元（12兆円）を超えた。そのうちの多くは償還期間が1―2年。保守的に見積もっても、年内に返済期を迎える高金利債務は1000億元を超える。
【中証視点】中国で不動産金融危機が浮上、高利の債務１２兆円も 2011/11/16(水) 11:13:16 [サーチナ]
＜中国証券報＞金融引き締めの実施後、一度は不動産業界の資金調達難を解決する｢薬｣となった不動産投資信托（ＲＥＩＴ）だが、不動産販売が低迷するなか、｢薬｣が｢毒薬｣に変わる可能性が出てきた。業界関係者は、2012年以降、不動産投資信託の償還期が集中するが、ターゲットとする不動産プロジェクトの販売不振により、多くのプランが償還不能の危機に直面する可能性があるとしている。15日付中国証券報が伝えた。
近年、中国の信托業界は飛躍的に成長してきた。2011年第3四半期、中国の信托会社が管理する資産規模は4兆900億元に増加、このうち17％が不動産業関連だ。普益財富の統計によれば、2010年全体で2864億元、今年上半期で2078億元の不動産信託が新たに増え、現在の不動産信託規模は6000億元を超えている。
債務の重圧と販売減少の二重苦に苦しむ不動産企業にとって、不動産信托は資金調達の手段となってきたが、こうした一時しのぎのやり方が後に大きな問題を引き起こす可能性がある。一般的に不動産信託の資金調達コストは高く、概ね12％以上の金利に加えて、信托会社の管理費や銀行の委託管理費などの中間費用を合わせると、コストは20％を超えると見られる。
また、現在の不動産投資信託プランの大多数が不動産開発資金を集める目的で設定されている。信托プランが短期間で償還を迎えることと、比較的長い期間を必要とする不動産開発の間には、明らかに矛盾がある。不動産業界の業績が低迷するなか、一部の不動産信託がターゲットとする不動産プロジェクトの販売が不調で、期限を迎えても償還できないという危機に陥る可能性がある。
中国ＲＩＥＴに償還不能の恐れ、来年に集中、上海ではもう現実化 2011/11/16(水) 10:30:46 [サーチナ]
［北京 ９日 ロイター］ 中国の温家宝首相は、インフレ率は１０月以降、大幅に低下しているとの認識を示した。中国政府のウェブサイトが９日伝えた。
同首相は「１０月以降、全般的な国内物価は著しく低下している」と指摘。その上で「豚肉と卵の価格は下落したが、果物、乳製品、牛肉、羊肉の価格は高水準を維持している」と語った。
さらに「物価上昇を抑制する最善の方法は生産を拡大することだ」と語った。
中国国家統計局がこの日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比５．５％で、前月の６．１％から大きく低下した。ＣＰＩは７月に６．５％上昇し、３年ぶり高水準に達していた。
中国のインフレ率は大幅に低下、不動産市場抑制策は継続＝温首相 | ビジネスニュース | Reuters
台湾メディアが「日本でマンションなどの不動産物件を購入する、台湾人が増えている」と報道。その現状を伝えた。
台湾の大手不動産会社・信義房屋は、2010年に関連会社・信義房屋不動産株式会社を日本に設立。日刊紙「中國時報（チャイナ・タイムス）」は「信義房屋不動産株式会社は11月3日、東日本大震災後の7カ月の間に、日本の68の物件を台湾人に販売したことを発表。林社長は“世界の株式市場の暴落は、震災よりも怖い。資金運用のために東京で不動産を買おうと方向転換する台湾人が増え、昨年同期比183％増。総額は約27．5億円になった。販売した68の物件中39は新築で、台湾人は新しい家を好む傾向にある。最近は毎月50組位のお客様が、物件を見るために日本を訪ねている”と報告した」と報じた。
「日本に不動産物件を持ちたい！」台湾富裕層が続々日本へ 2011/11/06(日) 17:25:14 [サーチナ]
