床に置いたゴルフボールが転がり、閉めても勝手に開いてしまうドア。東日本大震災による地盤液状化で集合住宅が傾き、不自由な生活を強いられたとして、千葉県浦安市の住民ら32人がきのう2日（2012年2月）、住宅や土地を分譲した三井不動産などを相手取り、地盤改良工事費や住宅補修費、慰謝料など総額約７億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。田中大貴リポーターは「震災から11か月が経ちますが、その被害は甚大です」と伝えた。
三井不動産は、東日本のショッピングセンターで最大規模となる太陽光発電設備を設置したアウトレットパーク「三井アウトレットパーク木更津」を千葉県木更津市に4月13日に開設する。太陽光発電に加えて各種の省エネ機器を積極的に採用し、消費電力を同規模の同社の既存施設と比べ、20％削減する。
太陽光発電設備は約600kWの発電容量があり、建物の屋上に設置する。共用部で使う年間消費電力の約50％に当たる電力を発電する見込みとなる。共用部の照明を原則としてLED（発光ダイオード）にするとともに、店舗の区画でもLED照明の採用率を高め、消費電力の抑制を図る。
さらに、熱効率の高いガスヒートポンプで発電機を搭載した新型を導入。建築部材には再生木を使用した。併せて、将来の電気自動車（EV）の利用増加を見据え、EV用の充電設備を設けるなど、環境に配慮した新しいアウトレットパークを計画した。これらによって使用する電力を従来の施設より約2割減らす。
三井不動産、東日本最大規模の太陽光発電を設置したアウトレットパークを開設：地球温暖化：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－
第2回で不動産の投資基準を示したので、第3回では不動産業者の騙しの手口を暴くことにしよう。不動産を誰から買うにしても、売ることに携わる人には自分が儲かるというインセンティブがある。仲介会社でも建物を建てた会社でも管理会社でも、売ったらその人達が儲かるようにできている。1億円の物件を仲介したら300万円の手数料が入るし、歩合給もたんまり付くのだから、何としても売りたい。たとえ、購入者が損すると分かっていてもだ。不動産投資家にとって味方はいないという前提に立った方がいい。以下のうそをあなたは見抜けるだろうか
「100人中99人に嫌われる」という部屋を、埼玉の不動産会社・松堀不動産が10月4日にリリースした。ターゲットを絞り込んだ特徴のある部屋を用意することで、駅から遠いなど多少条件が悪くても「住みたい」と思ってもらおう――という狙いだ。
今回用意した“万人受けしない”部屋は2件。壁紙やベッド、テーブルなどがミニーマウス仕様になっている「ミニーちゃん部屋」と、ブラックライトをつけると星空が出現する「星が見える部屋」だ。
不動産情報サイト事業者連絡協議会（＝ＲＳＣ、東京都千代田区）は、２０１１年の「不動産情報サイト利用者意識アンケート」を実施し、その結果をまとめた。この調査は、同協議会がホームページおよび会員の不動産情報サイト上で消費者向けに毎年行っているもので、今年は６月２２日～９月２２日に実施した。有効回答数は９１５。
まず、インターネットでの物件検索後、実際に不動産会社に問い合わせをしたか聞いたところ、昨年よりも５.２ポイント高い７割超（７２.５％）が「問い合わせをした」と回答。賃貸・売買の物件別にみると、売買物件の問い合わせ率は７７.０％にのぼった。賃貸物件の問い合わせ率は６５.８％にとどまったものの、昨年（５３.１％）と比べると１２.７ポイントも上昇した。
問い合わせ後、不動産会社を訪問したかという問いには、７４.８％が実際に訪問していた。さらに不動産会社を訪問後、物件を契約したかについては約６割が「契約をした」と答え、昨年比１１.４ポイントの大幅増に。ＲＳＣでは「震災による春の需要期の後ズレも影響しているのでは」と推測している。
また、不動産会社に求めるものとしては１位「正確な物件情報」、２位「物件に対する詳細な説明」、３位「周辺環境など地域情報の提供」が上位に入った。
【サッポロホールディングス <2501> 】は2011年11月29日、同社の連結子会社「サッポロ飲料株式会社」と「株式会社ポッカコーポレーション」を統合、商号を「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社」と改めることを発表した。統合期日は2013年1月の予定。また連結子会社の「恵比寿ガーデンプレイス株式会社」を「サッポロ不動産開発株式会社」と変更する。こちらは2012年1月1日からの予定（【発表リリース】）。
「サッポロ飲料」と「ポッカコーポレーション」の統合についてサッポロＨＤでは2011年3月にポッカ側の株式を追加取得して連結子会社化して以来、統合に向けた協議を進めてきた。そして「厳しい市場競争の中で、企業価値を高め存在感を増していくには、食品・飲料事業を統合していくことが最善と考え」（リリースより抜粋）「サッポロ飲料」「ポッカコーポレーション」両社の統合を決定した。
サッポロＨＤ、子会社のサッポロ飲料とポッカコーポレーションを統合・「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ」に 2011/11/30(水) 06:37:07 [サーチナ]
このランキングは、1万5,000棟超の中古マンションをカタログページで紹介する人気コンテンツ「中古マンションライブラリー」において、2011年4月～9月までのページ閲覧回数（アクセス数）を基に集計しています。
社会的な中古マンションに対する注目度の高まりを背景に、「中古マンションライブラリー」は2009年開設以降、順調にアクセス数を増やし、2011年度上半期では273万PVに達しております。
本ランキング結果につきましては、不動産情報サイト「ノムコム」にてご覧いただけます。
≪2011年度上期の人気マンション（TOP100位）の特徴は、この３つ！≫
１.東京23区の中でも「都心」「湾岸」と言われるエリアのマンションが多くランクイン
東京都内の物件が83物件を占めており、その中でも23区内のマンションは76物件。上位は1位が港区で19物件、2位が江東区で12物件、3位が世田谷区で10物件となった。
２.大規模マンション・タワーマンションが人気
総戸数200戸以上の大規模マンションが66物件を占めており、ランキング1位のワールドシティタワーズ（総戸数2,090戸）を筆頭に、1,000戸以上の大規模マンションが12物件もランクインした。また、20階建て以上のタワーマンションは41物件、40階以上は23物件に及んだ。
３.築浅（築10年以内）マンションが大多数を占める
2002年以降に完成した築浅（築10年以内）マンションが77物件を占めている。上位20位でみると、ヴィンテージマンションとして有名な広尾ガーデンヒルズ（ランキング2位）を除いた19物件が築10年以内のマンションとなった。
不動産情報サイト「ノムコム」2011年度上半期 中古マンション 人気ランキング（首都圏）を発表！ – CNET Japan
今まで「利害得失」という言葉が、これほどまでに意識された年はなかったように思う。今秋、わが国ではTPP（環太平洋経済連携協定）に参加するのかしないのか、賛成派と慎重派が目まぐるしい論戦を繰り広げており、両者が自身の利害得失をめぐって火花を散らしているからだ。
「TPP交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることといたしました」――11月11日に開かれた記者会見で、ようやく野田総理大臣はTPPに対する自身の考えを明らかにした。その一方で、「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、安定した社会の再構築を実現する決意であります」と、慎重派とされる農業従事者や医療関係者への配慮も示した。TPPについてはメリットとともに数多くの懸念が指摘されているため、その点を十二分に踏まえ、言葉を選んで発言した結果と解される。
第153回 開かれた不動産業界となるために必要な5つの制度改革 – マンション購入 トレンドウオッチ – NIKKEI 住宅サーチ
≪首都圏のマンション市場動向≫
－２０１１年１０月度－
◎供給戸数９．３％減の３，３７２戸、秋商戦開幕は低調に。
◎価格４，３９６万円、契約率７０．６％、在庫が５千戸台に。
（１）１０月の発売は３，３７２戸、前年同月（３，７１８戸）比９．３％減、前月（３，７１３戸）比９．２％減。
（２）契約率７０．６％、前年同月比８．２ポイントダウン、前月比では７．１ポイントダウン。
’１１年９月７７．７％、８月６９．９％、７月７６．２％、６月７９．２％、５月７９．２％、４月７６．１％、３月７９．７％、２月８４．８％、１月７３．３％、’１０年１２月７８．６％、１１月８０．４％、１０月７８．８％。
（３）１戸当り価格は４，３９６万円、１ｍ２当り単価は６２．９万円。
前年同月比で戸当り１１６万円（２．６％）のダウン、ｍ２単価は３．４万円（５．１％）ダウンしている。
（４）販売在庫数は５，０５４戸、前月末比２２８戸の増加（’１１年９月末４，８２６戸、’１０年１０月末４，７４３戸）。
（５）即日完売物件（１６物件３５９戸）
１）クレヴィア南麻布 １期１～６次（港区、２７戸、平均３，４２３万円、平均１．４倍、最高６倍）
２）ルフォン板橋大山 ザ・レジデンス １期（板橋区、２０戸、平均４，２３７万円、平均２．２倍、最高１０倍）
３）プラウド宮前平マークス（宮前区、３６戸、平均５，５７４万円、平均１．０８倍、最高２倍）
４）ファインレジデンス戸田公園 １期（戸田市、６０戸、平均２，９３５万円、平均１．１倍、最高３倍）
（６）１０月の超高層物件（２０階以上）は１６物件３１８戸（５０．９％減）、契約率７１．１％（前年同月２５物件６４７戸、契約率８３．６％）である。
不動産大手5社の2011年4～9月期連結決算が7日、出そろった。三井不動産や三菱地所などマンション引き渡し戸数が減った4社の経常利益が減少。戸数が伸びた野村不動産ホールディングスは増益となり、明暗を分けた。
7日に住友不動産が発表した4～9月期決算は経常利益が前年同期比18％減。上期は前年同期にあった大型物件がなく、マンション引き渡し戸数が1720戸（前年同期は2701戸）と減少した。ＳＰＣ（特別目的会社）の連結化で支払利息も増加した。
東急不動産も前年同期に大型のタワーマンションがあり、反動で引き渡し戸数が670戸に半減した。分譲部門の営業損益は4億円の赤字（前年同期は17億円の黒字）になった。
