東京 不動産センター

ジョーンズラングラサールは11月29日、東京を中心とした不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向等を独自に分析するとともに、12か月の予測をまとめた調査レポート「2011年第3四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版（APPD）」を発表した。

それによると、2011年第3四半期の東京のロジスティクスマーケット（物流市場）については、賃料は前期比0.2％上昇して月額坪当たり5792円となり、15四半期ぶりに上昇に転じた。

東京ベイエリアは今後、開発用地の不足等により新規供給が抑制されていることに加えて、引き続き物流効率性を追及する企業による需要が底堅く推移することが予測される。

したがって、需給が逼迫する中で賃料は現状の緩やかな上昇傾向を概ね維持すると予測。その後賃料の上昇が本格化するにつれて、投資利回りは低下、価格は上昇傾向で推移する、としている。

物流ニュースのLNEWS｜物流施設｜ジョーンズラングラサール／東京の物流市場、賃料は前年同期比0.2％上昇

オリックス不動産と米大手ヘッジファンドのエリオットが共同で東京・銀座の再開発事業に乗り出すことが18日分かった。銀座１丁目の土地を同日付で取得、2014年春の完成を目指して商業ビルなどを建設する。総投資額は400億円規模とみられる。東日本大震災後に不動産市場は停滞が続くが、一部の投資家は回復を見込んで動き出している。

オリックス不動産、銀座で再開発 400億円投資、米ファンドと ：日本経済新聞

台湾メディアが「日本でマンションなどの不動産物件を購入する、台湾人が増えている」と報道。その現状を伝えた。

台湾の大手不動産会社・信義房屋は、2010年に関連会社・信義房屋不動産株式会社を日本に設立。日刊紙「中國時報（チャイナ・タイムス）」は「信義房屋不動産株式会社は11月3日、東日本大震災後の7カ月の間に、日本の68の物件を台湾人に販売したことを発表。林社長は“世界の株式市場の暴落は、震災よりも怖い。資金運用のために東京で不動産を買おうと方向転換する台湾人が増え、昨年同期比183％増。総額は約27．5億円になった。販売した68の物件中39は新築で、台湾人は新しい家を好む傾向にある。最近は毎月50組位のお客様が、物件を見るために日本を訪ねている”と報告した」と報じた。

「日本に不動産物件を持ちたい！」台湾富裕層が続々日本へ 2011/11/06(日) 17:25:14 [サーチナ]

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は9月21日、野村不動産オフィスファンド投資法人の長期会社格付けを「Ａ－」に、短期会社格付けを「Ａ－2」に、それぞれ1段階ずつ引き下げた。債務格付けも長期・短期ともにそれぞれ1段階引き下げた。長期会社格付けに対するアウトルックは「安定的」とした。（情報提供：週刊住宅新聞社）

Ｓ＆Ｐ／野村不動産オフィスファンドを１段格下げ 2011/09/22(木) 00:01:11 [サーチナ]

［東京 ２日 ロイター］ 不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）の岩沙弘道会長（三井不動産(8801.T: 株価, ニュース, レポート)会長）は２日、理事会後の会見で、今月１０日に誕生から１０周年を迎えるＪ─ＲＥＩＴについて「次なる１０年のできるだけ早い時期に時価総額で１０兆円を目指したい」と語り、グローバルマネーを呼び込み、アジアにおけるＪ─ＲＥＩＴ市場の存在をより一層高めていきたい考えを示した。

Ｊ─ＲＥＩＴ、早い時期に時価総額10兆円目指す＝不動産証券化協会 | Reuters

Jリート市場は宝の山 伊山俊介/イヤマシュンスケ

ドイツ証券が投資判断を「Hold」→「Buy」へと引き上げ、目標株価も370円→500円へと高めたことが好感されている。

10年12月期決算発表で、同社保有の賃貸用不動産に証券側想定以上の含み益があることが確認された。

好調なマンション販売が業績を牽引することに加え、SPCにも多額の含み益があることも考慮して投資判断を引き上げた。

10年12月期決算発表で、保有する賃貸用不動産の含み益が開示され、その額は約614億円で証券側が想定していた額の約2倍であった。

NSJショートライブ – 毎日ｊｐ(毎日新聞)

図解よくわかる信託と信託ビジネス 天野 佳洋 久保 淳一

産業ファンド投資法人は2月21日、物流施設の不動産と不動産信託受益5物件を113億4000万円で取得を決めた。

今回取得する資産の特性が運用戦略（分配金の上昇に寄与する優良資産の取得）に合致すると判断したことから、取得するもの。

なお、5物件の平均NOI利回りは6.9％、平均償却後NOI利回りが6.2％、平均賃貸借残存期間は16.4年で、引渡しは3月中に行なわれる。

物流ニュースのLNEWS｜物流・生産拠点｜産業ファンド投資法人／物流施設5物件、113億4000万円で取得

ジアース(8922)は前日比−16％の大幅安 Googleの不動産検索サービス停止の影響で11年3月期は最終赤字拡大見通し

11年3月期の連結業績予想について、営業損益を13億6,000万円の赤字(従来予想は11億円の赤字)、最終損益を13億5,000万円の赤字(従来予想は2億4,000万円の赤字)へと下方修正したことが嫌気され、大幅反落。年初来安値を更新している。

今年2月11日付けでGoogleの不動産検索が日本をはじめ、世界5カ国(米国・オーストラリア・ニュージーランド・英国)全ての国でサービス停止となり、現在の連携、及び将来的には売買物件、新築物件といった同サービスの拡大と成長性を前提とした有償の既存契約の報酬体系が見直しとなったことにより、広告売上が当初見込み額よりも大幅に減少。

Googleとの連携に係るシステム投資、サービス拡充のための各種付随サービスコンテンツ等へのシステム投資における回収計画を見直し、ソフトウェア等の固定資産約8億1,400万円の減損損失が発生したため、従来予想以上に最終赤字が拡大するという。

マザーズのジアース(8922)の株価は10時05分現在、625円安の3,210円。

NSJショートライブ – 毎日ｊｐ(毎日新聞)

宇宙から見た地球~Mother Earth~ [DVD] 脇屋奈々代

【PJニュース 2011年1月20日】東急不動産は2010年1月13日にリート(不動産投資信託:REIT)の東急リアル・エステート投資法人から撤退し、新たなリートを設立すると発表した。この決定はマーケットから好意的に評価されたが、そのこと自体が日本版リートの矛盾を際立たせる。
今回の決定により、東急不動産は保有する同投資法人の投資口と運用会社である東急リアル・エステート・インベスト・マネジメントの株式を東急電鉄に譲渡する。東急不動産が設立する新リートは、「東急」「とうきゅう」「TOKYU」のブランドを使用しない(東急リアル・エステート投資法人「スポンサーの異動に関する基本合意書の締結についてのお知らせの補足説明資料」2011年1月13日)。

PJ NEWS | 794 -

スポットライト

16日にＪ─ＲＥＩＴ買い入れを実施、22億円＝日銀(ロイター) スポットライト

１６日、ロイター通信が伝えた所によると、日本銀行が
資産買入等基金による不動産投資信託を実施した。
日本銀行は不動産投資信託（Japan Real Estate Investment
Trust、J-REIT）買い入れを実施。投資信託の規模は２２億
円、これを買い入れたと発表した。