福島第一原子力発電所事故の賠償金をつくるため、「東京電力」の資産売却が本格化している。
日本テレビは、手続きを始めた不動産のリストを入手した。対象となるのは、東京・目黒区など都心の一等地にある社宅や研修所の跡地など、首都圏にある３９の物件。これらは、ほとんどが更地で比較的、容易に売却できる不動産となっている。東京電力が一括して不動産を売却するのは原発事故後、初めてで、来月に不動産開発業者を対象に入札が行われる予定。
このように東京電力が売却を急ぐのは、数兆円とも言われる賠償金を捻出するためで、来月からの本格的な支払いに対応する方針。不動産鑑定士・佐々木栄斗氏は「全体で７０億～８０億円くらいの資産規模の取引になると考えられる」と話している。
不動産協会は9月8日、不動産取引から暴力団などの反社会的勢力を排除するために「反社会的勢力排除条項例（売買契約・賃貸借契約）」を決定し、会員各社に取り組みを強化するよう通達した。同様の通達は他の不動産業界団体も通達ずみで、全ての不動産業界団体が出揃った。以下、同協会が通達した不動産売買における反社会的勢力排除のための売買契約書条項例。
第Ｘ条（反社会的勢力の排除に関する特約）
買主は、売主に対し、本契約締結時および第●条に定める本物件の引渡し時（以下「本物件引渡時」という。）において、次の各号の事項を確約する。
(1)自らまたは自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
(2)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約の締結および履行をするものではないこと。
2．買主は、売主に対し、本物件引渡時までの間に自らまたは第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないことを確約する。
(1)脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
(2)偽計または威力を用いて業務を妨害し、または信用を毀損する行為。
3．買主は、自らまたは第三者をして本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供してはならない。
4．買主が第1項から第3項の規定のいずれかに違反した場合、売主は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
5．前項の規定により本契約が解除された場合、買主は売主に対し、違約金として売買代金の20％相当額を支払うものとする。
第Ｙ条（再売買の予約）
買主が前条第３項の規定に違反した場合において、売主が買主に対して、第1号の金額から第2号の金額を控除した金額を売買代金として本物件を買受けることを書面にて申し入れたとき、売主を譲受人、買主を譲渡人として本物件の売買（以下、当該売買を「再売買」という。）に関する契約が成立する。この場合、買主は、売買代金全額の受領と引き換えに、売主に対して完全な本物件の所有権を移転し、本物件を第三者の占有のない状態で引き渡さなければならない。
(1)売主が指定する中立な第三者である不動産鑑定士による再売買時の本物件の鑑定評価額。
(2)再売買のために売主が負担する費用（登記費用、裁判費用、弁護士費用、前号の鑑定費用、本物件を本物件引渡時の原状に回復する費用等）。
経営破綻した病院の資産が差し押さえられるのを防ぐため、うその公正証書を作らせたなどとして、東京地検特捜部が不動産会社の社長を逮捕しました。
強制執行妨害などの疑いで逮捕されたのは、不動産会社「日建」の社長・渥美和弘容疑者（44）です。渥美容疑者は経営破綻した医療法人「東京厚生会」の理事らと共謀し、去年5月に東京厚生会が30億円を超える債務の連帯保証を負っていると公証人にうその申告をして、公正証書を作らせた疑いなどが持たれています。特捜部は、渥美容疑者が東京厚生会の債権者を装い、破産管財人が分配する資産をだまし取ろうとした狙いがあったとみて調べを進めています。
三井不動産と住友不動産、高島屋は７日、東京・日本橋地区で大規模再開発事業に着手することを明らかにした。「高島屋東京店」を囲う形で、地上２９～３６階建ての超高層ビル３棟を２０１４～１８年にかけて建設する。総事業費は１５００億円に上る見込みで、日本橋地区では最大の開発となる。東京駅を挟む反対側の丸の内地区で開発を急ぐ三菱地所とのテナント誘致合戦が激しさを増すのは必至だ
三井不・住友不・高島屋、日本橋大規模再開発 東京駅挟みテナント誘致合戦 – SankeiBiz（サンケイビズ）
不動産証券化協会と東京証券取引所は5日、都内で「Ｊリート10周年記念シンポジウム」を開いた。同協会の岩沙弘道会長は講演で、東日本大震災の復興に関し、国民負担を軽くするためにも、社会資本整備には不動産証券化手法の活用を検討すべきだとの考えを示した。
岩沙会長は「民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）や官民パートナーシップ（ＰＰＰ）によって開発され、安定的なキャッシュフローを生み出す施設であれば、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が引き受けることは十分可能だ」と説明。「金融ストックを活用し、資産運用の多様化につながる」と語った。
不動産流通近代化センターは８月31日、5月末に開設した東日本大震災の被災者及び不動産業者を対象とする無料の「不動産相談ホットライン」を終了した。件数は延べ395件に上った。今後被災者からの相談は、不動産取引全般に対応する「不動産相談室」（03－5843－2081 begin_of_the_skype_highlighting 03－5843－2081 end_of_the_skype_highlighting）で受け付ける。
居住用賃貸物件に関する相談を合わせると全体の半数近くが賃貸借に関する相談だった。具体的な内容は、「被災者向けの民間借り上げ住宅について」（75件）、「修繕義務・原状回復について」（33件）など。なお、宮城県と福島県に居住する被災者からの相談が全体の約８割を占めた。
asahi.com（朝日新聞社）：被災者向け「不動産相談ホットライン」終了 半数近くが賃貸借に関する内容 不動産流通近代化センター – 住宅新報社ニュース – 住まい
福島第一原子力発電所の事故の賠償金をねん出するため、東京電力の財務状況などを調査している政府の委員会は、東京電力が保有する不動産が、取得した時点での価格、いわゆる「簿価」で総額およそ１兆１０００億円に上ると算定したことが分かりました。
政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」は、原発事故の賠償金をねん出するため、東京電力が保有する不動産や株式といった財務状況などを調査しています。この中で、東京電力が保有する不動産は、取得した時点での価格、いわゆる「簿価」で総額およそ１兆１０００億円に上ると算定したことが分かりました。この内訳は、▽発電所など「電気事業関連」が７０００億円、▽厚生施設やビルなどの「非電気事業関連」は４０００億円になるということです。これらは現在の価格を示す「時価」で見積もると、総額が大きく上回る可能性が高いとみられています。一方、東京電力は委員会に対し、売却できる資産は「非電気事業関連」として保有する不動産のうちの数％、「簿価」にして１００億円余りだと報告しているということです。このため委員会は、東京電力が、ほかに売却できる不動産がないかさらに調査を進め、今月末をめどに、報告をまとめることにしています。
穴吹工務店（高松市）は29日、不動産の流通・賃貸事業などを手掛ける専門会社を10月１日に発足させると発表した。これまでは子会社の一事業部門としてきたが、収益の柱として育てるため、別会社に切り離して主業務として手掛けることが必要と判断した。
新会社は穴吹不動産センター（高松市）。これまで不動産流通事業を手掛けてきた不動産管理子会社の穴吹コミュニティ（同）の不動産事業部門を切り離し、マンション販売子会社である穴吹住宅販売（同）に承継した上で新会社に衣替えする。
新会社は穴吹住宅販売の従業員と、穴吹コミュニティの担当者で合わせて約150人となる予定。10月１日から始まる初年度では約63億円の売り上げを見込む。
穴吹工務店は2009年11月に会社更生法の適用を申請し、現在は更生計画のもとで経営再建を進めている。更生法適用前に進めていた極端な拡大路線を改め、これまで手掛けてきた物件や顧客網を有効活用するストックベースの事業を育てる方針で、今回の専門会社設立もその一環。
国土交通省は8月26日、日本郵政公社（当時）の「かんぽの宿等」の不動産の鑑定評価（平成19年8月31日付けで鑑定評価書を交付）に不当な鑑定があったとして、「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づき鑑定を行った「株式会社全国不動産鑑定士ネットワーク」の鑑定士1名を3カ月の業務停止とし、同社と他社の鑑定士3名を戒告処分、関係鑑定士13名を注意処分した。
また全国不動産鑑定士ネットワークに対して管理体制に問題があったとして監督処分を行うとともに、不動産鑑定業者1社に対して注意を行った。同時に、鑑定評価等業務を適正に行うよう社団法人日本不動産鑑定協会会長に対して通知した。
かんぽの宿は平成19年12月26日、日本郵政がオリックス不動産に70施設と9カ所の社宅を109億円で譲渡すると発表したが、「譲渡額が低すぎると」当時の鳩山邦夫総務相などが反対して契約は白紙撤回となった。その後、国交省が鑑定が適正に行われたかどうかを調査していた。
釈然としない国交省の「かんぽの宿」不動産鑑定士に対する処分 – 住宅最前線 こだわリポート – NIKKEI 住宅サーチ
リクルートが東日本大震災後に首都圏の賃貸住宅の居住者を対象に実施した調査で、今後も賃貸住宅に住むと考えている人は37％と昨年より７ポイント上昇した。2006年の調査以降で、同項目の上昇幅は最大。単身者世帯は41％で、家族層でも33％。震災で「賃貸派」の住宅所有に対する不安感が増しているようだ。
