オフィス仲介大手の三幸エステート（東京・中央）は16日、リーマン・ショックのあった2008年以降の東京都心５区の賃料変化についてのリポートを発表した。下落率が最も大きかったのは新宿区で、今年11月末はリーマン・ショック前のピーク（08年１月末）比48％安い3.3平方メートルあたり１万6356円となった。渋谷区もピークの08年８月末比で45％低下した。
その他の区のピーク比下落率は千代田区が34％、港区が31％、中央区が27％だった。新宿区などはテナントに占めるサービス業の比率が高い。「気軽にオフィスを移す傾向があり、賃料の振れ幅を大きくしている」（三幸エステート）という。
同社が同日発表した11月末の東京都心５区の空室率は２カ月連続で上昇し、前月比0.03ポイント高い5.75％だった。募集賃料は２カ月連続で下落。3.3平方メートルあたり２万441円と前月比183円（0.9％）下がり、1994年の集計開始以来の最安値を更新した。
新宿48％・渋谷45％安 リーマン後のオフィス賃料 ：日本経済新聞
ジャスダック上場の不動産業「アパマンショップホールディングス」は、2011年9月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が31億2600万円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。
2011年9月期通期連結業績予想：アパマンショップホールディングス
売上高
営業損益
純損益
前回予想
430億円
20億円
△18億円
今回予想
425億8300万円
21億8700万円
△31億2600万円
前期実績
473億700万円
16億7300万円
30億5800万円
有利子負債の削減を目的とする保有不動産の売却に伴い、減損損失として22億3400万円、固定資産売却損として14億2400万円の特別損失を計上することから、純損益は前回予想を下回る見通しとなりました。
アパマンショップの11年9月期は純損益31.26億円の赤字見通し – 不景気.com | 下方修正, 不動産, 赤字,
一般社団法人不動産競売流通協会（東京都港区、代表理事：吉村光司氏）は、協会認定の任意資格「競売不動産取扱主任者」を創設。12月4日に、東京、大阪、福岡の各会場で、初の認定試験を実施する。
一般消費者の競売不動産に対する注目が高まるなか、競売不動産のアドバイスを的確に行なえる事業者・人材が必要とされていることから、一般消費者に対して競売不動産の入札から、落札、明渡しまでに必要な知識および能力に関する試験を行ない、試験合格者に主任者証を交付し、競売不動産に関する一定水準の知識、能力を証明することが狙い。資格制度を設けることによって、トラブルを防止し、消費者に対して安心を与えるほか、事業者の信用力、信頼感の向上につなげていく。
受験対象者は、宅地建物取引主任者資格試験合格者。9月15日～10月28日まで申込みを受け付ける。受験費用は、9,500円。詳細は、同協会ホームページ（http://fkr.or.jp/exam）参照。
「競売不動産取扱主任者」資格を創設、12月に初の認定試験／不動産競売流通協会｜R.E.port [不動産流通研究所]
本日、試験の申込み最終日です。
今年から新設された不動産関連の資格試験です。すでに申込みがされているようで、試験対策セミナースケジュールは定員になっているところが多く、一体どんな人が受けるのだろうと興味津々です。
初回の試験なので、おそらく合格率は高く設定するのでしょう。国家試験でもない資格試験ですが、採点が甘いうちに取っておこうという人も多いと思います。
受験資格は、宅建試験合格者に限ってますが、競売未経験者でも可。
売買仲介の実務経験や、筆記、面接試験などもっと難しくしないとありがたみがなく、漢字検定やら野菜ソムリエのような軽い資格になるのではないでしょうか。受験資格の宅建なんて誰でも取れる資格なんですし。
資格ビジネスだとか、役人の天下り先だとか揶揄されておりますが、はたして定着するのでしょうか。楽しみです。
電器店は２年ほど続け、「フィンガー５の晃」を前面に押し出した営業で実績が上がるようになっていた。そのころ、三男の正男から、スナックの２号店を出したから手伝ってくれと頼まれた。
「えっ、今、ノリに乗って、給料上がってきてるのに、またスナックかよと思った。でも、トークに慣れてきたから、スナックもいいかって転職したんです。お酒好きだから、毎日、飲んでばかりいて。俺が楽しいから、友達が来るとみんなタダにしちゃう。売り上げは下がる。それじゃだめなので、店は、従業員の女の子にやってもらって、長男の一夫のツテで今度は不動産屋に転職したんですよ。飛び込みの営業経験があるので、不動産はやりやすかったですね」
電器店からスナックに転職、さらに不動産屋へ…晃さん（７） : 青春グラフィティー : 生き方！私流 : 新おとな総研 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
不動産経済研究所（東京・新宿）が13日発表した９月のマンション市場動向によると、首都圏の新規発売戸数は前年同月比16.7％増の3713戸と２カ月連続で増加した。７カ月ぶりの２ケタ増。３月の東日本大震災を受けて低調だった供給戸数が本格的に回復したほか、同研究所では「秋の本格的な商戦が多少早まった」と説明している。
月間契約率は2.8ポイント上昇の77.7％だった。好不調の目安とされる70％を上回ったのは、７月以来２カ月ぶり。販売在庫数は前月に比べ149戸減少の4826戸だった。
同時に発表した４～９月期の年度上半期の発売戸数は１万9765戸と、前年同期比で8.9％減。地震による液状化現象などの懸念から千葉県が46.1％減と大幅に減少した。着工戸数自体が減っているため供給の回復はなかなか見えにくいという。
近畿圏の９月の新規発売戸数は7.3％減の1957戸だった。大阪府下や京都府下での減少が影響した。契約率は3.0ポイント低下の66.2％だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
９月の首都圏マンション販売、７カ月ぶり２ケタ増 ：日本経済新聞
政府が検討している東日本大震災復興特別区域（特区）の土地利用・再編に関する特例制度の全容が８日、明らかになった。特区に指定された被災市町村がまちづくりの青写真となる「復興整備計画」を策定すれば、住宅地と農地の交換、宅地の高台移転など、計画の実施に必要な不動産の開発許可、農地の転用許可などを一括して認める。計画策定を条件に煩雑な土地利用の申請手続きを大幅に簡略化し、迅速な復興を後押しする。
特例制度はまず、市町村が既存の土地利用規制に縛られずに復興整備計画を策定できるよう、特区内の不動産や農地に関する開発規制を撤廃。具体的には、建築物の新築や用途変更などを厳しく制限する市街化調整区域、農地転用を認めない農用地区域などの規制を外す。
計画の策定に当たっては、市町村は県など関係者で構成する協議会を設立。同協議会では、土地区画整理事業、集団移転事業、拠点市街地の整備事業など、復興に必要な事業を具体化する。
「整備計画」のみで許可＝土地利用手続きを大幅簡略化―復興特区 – WSJ日本版 – jp.WSJ.com
東急不動産は７日、東京・銀座の数寄屋橋交差点にある銀座ＴＳビルの空きスペースを東日本大震災の被災地の物産販売などに開放する「東日本復興支援プロジェクトｆｒｏｍ銀座」の取り組みを開始した。同社による震災復興支援の一環で、スペースは無償提供する。
今回は、同ビル１、２階の空きスペースを「東日本復興応援プラザ」とし、被災地の物産販売や料理の提供をするほか、イベントの開催などで情報発信拠点としての役割も持たせる。
東急不動産、銀座のビルを震災復興支援に開放 解体前の旧銀座ＴＳビル – MSN産経ニュース
東証２部上場のワイン商社「エノテカ」（８月上場廃止）のＴＯＢ（株式公開買い付け）をめぐり、横浜市の不動産会社社長がインサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が９月下旬、金融商品取引法違反容疑で関係先を強制調査したことが６日、分かった。
公開買い付けは日興コーディアル証券（現ＳＭＢＣ日興証券）が担当。監視委は、日興の執行役員が公表前のＴＯＢ情報を社長に伝えたとみて、経緯を慎重に調べている。
関係者などによると、エノテカは２月２日、ＴＯＢを発表。不動産会社社長はこの発表前に情報を入手し、エノテカ株約２００株を約１６００万円で買い付けた疑いが持たれている。
ＴＯＢ発表前日のエノテカの株価は１株８万円台で、公開買い付け価格は１２万円としていた。
監視委は関係先として、日興や執行役員宅も強制調査した。
ＳＭＢＣ日興証券は「調査に全面的に協力しているが、調査中であり、コメントは控える」としている。（2011/10/06-10:54）
時事ドットコム：不動産会社社長を強制調査＝日興役員が情報伝達か－インサイダー容疑・監視委
●不動産「売り一辺倒」／県内基準地価
県が２０日、公表した今年の基準地価調査（７月１日時点）は、林地を除く土地の平均変動率がマイナス６．０％と、前年より２．５ポイント下がった。下落率としては２００４年のマイナス５．３％を抜いて最も大きい。放射能から避難する人たちが土地を手放したり、風評被害を受け、土地の購入がストップしたりと、県内の不動産市場はほぼ「売り一辺倒」の状況だ。
◎下落しなかった唯一の基準値「放射線量が低く」
ＪＲ郡山駅から車で東に１５分ほど走ると、長い直線が続く坂道が見えてくる。丘陵を切り開いた道路の両側には、現代的な一戸建てが立ち並ぶ。
郡山市緑ケ丘に広がる東部ニュータウン。今年の県内地価調査で唯一、下落しなかった基準地だ。同市の住宅地は、平均下落率が前年のマイナス２．４％から同６．３％に大幅悪化した。その中にあって価格を維持できたのは、「震災被害の少なさと、放射線量の低さ」（県土地・水調整課）だという。
国と県が７～８月に実施した線量調査では、市中心部が最大毎時２．８１マイクロシーベルトだったのに対し、ニュータウンの基準地近くは同０．３マイクロシーベルト程度だった。市内の別の場所から７月に引っ越してきた主婦（３３）は、住んでいた賃貸アパートが震災で損傷を受けたのをきっかけに、この土地を選んだ。小学校４年生を頭に３人の子供がいる。「自分たちはいいが、子供のことを考えた」と話す。（樫本淳）
asahi.com:下落率平均 最大６％ -マイタウン福島
