東京 不動産センター

グーグルは13日、ホームページを持たない中小企業向けのＩＴ支援プロジェクトとして、本格的なウェブサイトを無料で作成・運営できるオンラインサービス「みんなのビジネスオンライン」をスタートした。１年間で15万社の利用を目指す。
ユーザーは、不動産業を含む14業種のテンプレート(84種類)から好みのデザインを選び、クリックやタイピング、画像の登録といった簡単な作業をするだけでオリジナルのホームページを作ることができる。
テンプレートには、業種別に設定したテキストをあらかじめ組み込んでおり、ユーザーはこのテキストを参考にしながら自己流にカスタマイズできるようにするなど、ホームページ作成時につまづきやすいコンテンツ制作の負担を軽減した。
ウェブサイト開設に必要な時間は約15分。サイトにアクセスしてドメイン名を決定、テンプレートを選択した後で基本情報を登録する。その後の電話認証を経て取得した認証コードの入力をすればサイトが完成する。
ウェブサイト作成ツールにはＫＤＤＩウェブコミュニケーションが提供するクラウドサービス「ｊｉｍｄｏ（ジンドゥー）」を採用した。ＫＤＤＩは同プロジェクトにパートナー企業として参画している。
ウェブサイトには独自ドメインのほか、ＳＥＯ対策、Ｅコマース対応といった機能も付与。作成したサイトは１年間無料で利用できる。２年目以降も継続して利用する場合には月額１４７０円のサービス料金をＫＤＤＩに支払う。
グーグルの有馬誠代表取締役は13日開いた記者発表会で、「中小企業のうち、ウェブサイトを持っているのは全体のわずか24％とＩＴ化が遅れており、機会損失につながっている。情報通信の利活用を進めることで中小のビジネスチャンス拡大を後押ししたい」とコメントした。

週刊住宅online ＞ 最新ニュース ＞ グーグル、不動産などの中小企業向けにホームページ無料作成サービス（2011-09-13 ）

「レインズ情報取り扱いガイドライン」の制定について

近年、特にＩＴ技術を利用して、①元付業者から承諾を得ていない物件の広告（特に自社ホームページ等による「会員登録制度」を利用した特定者への告知）②成約事例の不正利用（広告媒体への流用）などレインズ情報を不適切に利用する事例が増え、機構の運営上の問題となっています。

苦情・紛争の対象となった会員には一様に規程に対する認識不足・理解不足があり、また元付業者の承諾が必要な特定者への広告告知を顧客への物件紹介と混同するなど規程の内容を誤認していることが多いため、物件情報・成約情報の適正な取り扱いについて、会員に告知し、理解を深める措置が必要となっていました。

そこで、ＩＴ時代における物件情報・成約情報の取り扱いについて包括的に注意喚起や会員への指導を行うため、後添資料の通り「レインズ情報取り扱いガイドライン」を定め、２０１０（平成２２）年１１月１８日より、運用を開
始しました。

レインズ情報取扱いガイドライン（PDFファイル）

ガイドラインの主な内容
○会員は物件情報・成約情報を会員自らが機構を通して不動産取引を成立させるために適正に利用することとします。
○物件情報を広告掲載・宣伝告知等する場合、元付（登録）業者の承諾を文書で得るとともに、承諾方法・物件番号を適正に管理しなければなりません。
○広告掲載・宣伝告知等以外で物件情報を外部に開示できるのは依頼者に対して提示・提供する場合のみで、次の条件をともに充たす必要があります。
①依頼者の購入等の意向の確認、条件の把握②依頼者の意向および条件に沿って選択して提示・提供
○成約情報は価格査定の「意見の根拠」としてのみ提示・提供ができます。チラシ、インターネット、ＤＭ等に掲載する場合、項目の一部抽出・加工をしても、特定が可能な個別事例の提示・提供はできません。